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2020年1月24日 (金)

遅まきながら“桜を見る会"

 誰も信じていないのだが“桜を見る会"を巡っての官邸側の説明が仮に「正しい」ものとして、民間企業だったらどうなるのか考えてみた。

 “見る会"の趣旨は社会的に功労のあった人達をもてなして国家のパフォーマンスを向上させていこうとするものだから、企業や個人事業主が得意先や代理店を接待するのと広い意味では同じだ。

 で、民間の接待交際費の場合はどうかというと、相手先の「氏名又は名称及びその関係」を記録しておかなくてはいけない。保存期間は法人で7年、個人事業主では5年のようだ。記録がないと、税務当局はその経費を「使途不明金」と判断し、必要経費(損金)とは認めてくれない。使った交際費は全額自分持ち(課税対象)ということになり、修正申告を求められる。そうなると当然のことだが加算金や延滞金などの追徴金も発生する。

 法人だったら経営責任が生じるだろうけど、経費の原資は自己の事業資金なのだから刑事責任まで問われたという話は聞かない。

 “見る会"の場合は原資が100%税金なのだから、責任の次元が違ってくる。民間企業より遥かに透明性を持たせなくてはいけない。税金を納める側に厳しくし、使う方が野放図というのでは誰だって税金を納めようという気がしなくなる。

 ラーメン店などで食事を済ませた家族連れが、レジで領収書を書いてもらっているのを見かけることがあるけれど、状況証拠から類推するに今の官邸のメンタルはそれと同列だ。品位もなにもあったものじゃない。

 彼らに品位品格を求めても無駄なことだろうから脇に置くとして、今回の場合は税金の使途が正当なものだということを証明できないのだから、それに使った経費は「使途不明金」ということになる。税金が「使途不明」になるなんてことは100%あってはならないのだから、少なくとも会計検査院はきっちり責任を追及してもらいたい。

 接待飲食費に関する国税庁のFAQはこちら

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